#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社の中国子会社における当第1四半期(2020年1月～3月)は、感染症拡大防止のための生産活動の一時停止や減産調整が行われた時期にあたり、極めて厳しい状況で推移いたしました。一方、国内においては、前期より後ろ倒しとなっていた受注が当第1四半期に実現したことにより、新型コロナウイルスや米中対立の影響を打ち消し概ね前年同期を上回る状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、1,514百万円(前年同期比6.6%増)となりました。損益につきましては、売上高が増加したことや前期に計上した減損損失により減価償却費が減少したことなどから、営業損失は62百万円(前年同期は265百万円の営業損失)、経常損失は49百万円(前年同期は273百万円の経常損失)と大幅に改善いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、収益性低下が継続していることから固定資産の減損損失110百万円を計上したことにより、164百万円(前年同期は275百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2020/08/13 9:04
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において、7,737百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当社グループは、以下に記載した対応策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。従いまして、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/08/13 9:04