流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第104項の規定に基づき、従来同様、流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しております。これにより、連結財務諸表の棚卸資産科目と表示方法が異なっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/29 13:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/29 13:41

#3 有償支給材料に関する注記（連結）

※4 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
原材料及び貯蔵品	170,352	-
その他(流動資産)	-	684,309
支払手形及び買掛金	2,267,014	4,489,106

2022/06/29 13:41

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加し、18,851百万円となりました。
これは主に、流動資産では受取手形及び売掛金が1,455百万円増加し、固定資産では機械装置及び運搬具が884百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円増加し、8,452百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が2,107百万円、設備関係支払手形が451百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

2022/06/29 13:41