#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ、連結営業利益の1.5%を総額の上限として算出された額を毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
2022/06/29 13:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォンや自動車市場において半導体供給不足の影響により取引先毎で生産動向には強弱があり、中国子会社がその影響を大きく受けた一方、国内においてはその影響は軽微であったことから概ね堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,259百万円(前期比0.7%減)となりました。損益につきましては、経費削減などの収益改善対策に取り組みましたが、中国子会社が引き続き厳しい業況で推移したことや、当第4四半期連結会計期間において、保有する成膜材料在庫について売上構成の変化や今後の使用見込みなどを考慮し評価損を計上したほか、減価償却費や一時的な費用の増加があったことなどから、営業損失は119百万円(前期は89百万円の営業損失)となりました。経常損失は、為替差益90百万円と投資事業組合運用益26百万円を営業外収益に計上したことなどから、1百万円(前期は17百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、中国子会社の固定資産について減損損失50百万円を計上したこと、また、2022年3月16日に福島県沖で発生した地震による被害額20百万円を特別損失に計上したことから、80百万円(前期は701百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。また、当連結会計年度より品目区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
2022/06/29 13:41