無形固定資産
個別
- 2024年3月31日
- 1億5130万
- 2025年3月31日 +2.94%
- 1億5575万
有報情報
- #1 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2025/06/27 11:48
従来、「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていた一部の資産について、当事業年度に保有目的を変更したため、「投資不動産」へ振り替えております。内訳は「有形固定資産」の「建物」59,107千円、「構築物」11,482千円、「工具、器具及び備品」1,201千円、「土地」110,297千円、及び「無形固定資産」3,028千円であります。
この結果等により、当事業年度末の貸借対照表における「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」は688,612千円となっております。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/06/27 11:48
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 有形固定資産 2,069,773 1,968,446 無形固定資産 151,308 155,755 長期前払費用 7,907 -
固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。なお、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており、当事業年度に減損損失を計上しておりません。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15~31年、機械及び装置8年であります。2025/06/27 11:48
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法