投資不動産（純額）

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
機械及び装置	153,786千円	153,786千円
投資不動産	-	23,104

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.ソフトウエアの当期増加額は、自社利用のソフトウエアであります。
3.投資不動産の当期増加額は、賃貸用施設であります。
4.投資不動産の当期減少額は、国庫補助金等による圧縮記帳額であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,173百万円増加し、16,358百万円となりました。これは主に、流動資産では売掛金が452百万円、棚卸資産が292百万円それぞれ増加し、現金及び預金が662百万円減少したこと、固定資産では投資有価証券が505百万円、投資不動産が688百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ721百万円増加し、7,253百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が640百万円、未払金が108百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
従来、「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていた一部の資産について、当事業年度に保有目的を変更したため、「投資不動産」へ振り替えております。内訳は「有形固定資産」の「建物」59,107千円、「構築物」11,482千円、「工具、器具及び備品」1,201千円、「土地」110,297千円、及び「無形固定資産」3,028千円であります。
この結果等により、当事業年度末の貸借対照表における「投資その他の資産」の「投資不動産(純額)」は688,612千円となっております。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
長期前払費用	7,907	-
投資不動産	-	688,612

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。なお、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており、当事業年度に減損損失を計上しておりません。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定額法
ただし、工具、器具及び備品については、定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物22～47年であります。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。2025/06/27 11:48