資産

有報情報

#1 たな卸資産の他に品借している金地金等に関する注記

※2 連結貸借対照表に計上したたな卸資産の他に品借している金地金等が、前連結会計年度において2,357,090千円(期末時価で換算)、当連結会計年度において1,814,100千円(期末時価で換算)あります。

2014/06/27 11:03

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2014/06/27 11:03

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ただし、一部の商品(1ピース100千円未満)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 11:03

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 11:03

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/27 11:03

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2014/06/27 11:03

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14～50年
機械及び装置 9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 11:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:03

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:03

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

2014/06/27 11:03

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2014/06/27 11:03

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/27 11:03

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 11:03

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2014/06/27 11:03

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 11:03

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた固定資産除却損は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△65,658千円は、「固定資産除却損」1,904千円、「その他」△67,562千円として組み替えております。

2014/06/27 11:03

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し、163億44百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が4億97百万円減少、仕掛品が5億19百万円増加、原材料及び貯蔵品が3億92百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.6%増加し、112億79百万円となりました。主として有形固定資産の増加3億53百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加1億39百万円、差入保証金の増加1億21百万円などによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し276億23百万円となりました。
負債

2014/06/27 11:03

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 6～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 11:03

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品(1ピース100千円未満)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 11:03

#20 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 11:03

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 差入保証金	410,503	410,503	-
資産計	10,135,964	10,135,964	-
(1) 支払手形及び買掛金	1,341,490	1,341,490	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 差入保証金	517,791	517,791	-
資産計	9,538,521	9,538,521	-
(1) 支払手形及び買掛金	1,030,140	1,030,140	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/06/27 11:03

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2014/06/27 11:03

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,337.02円	1,432.87円
1株当たり当期純利益金額	69.83円	79.57 円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2014/06/27 11:03