有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	24,072千円	27,925千円
たな卸資産評価損	55,835千円	33,367千円
未払事業税	9,530千円	12,800千円
退職年金掛金	1,486千円	1,409千円
繰越欠損金	73,720千円	― 千円
その他	1,402千円	3,884千円
計	166,048千円	79,386千円
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	175,828千円	179,762千円
関係会社株式評価損	227,925千円	227,925千円
繰越欠損金	22,276千円	― 千円
減損損失	40,800千円	40,800千円
減価償却費	39,650千円	39,573千円
投資有価証券評価損	62,614千円	62,614千円
貸倒損失	24,695千円	24,687千円
その他	14,423千円	8,942千円
計	608,216千円	584,306千円
評価性引当額	△611,330千円	△537,877千円
繰延税金資産の合計	162,935千円	125,816千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△237,533千円	△251,712千円
繰延税金負債の合計	△237,533千円	△251,712千円
繰延税金負債の純額	△74,598千円	△125,896千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割等	3.6%	3.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7%	3.8%
評価性引当額	△49.8%	△15.3%
その他	△1.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.7%	29.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。