有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	30,037千円	29,518千円
たな卸資産評価損	8,447	6,919
未払事業税	23,673	1,445
退職年金掛金	1,912	1,863
その他	1,193	1,126
計	65,264	40,871
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	166,324	173,785
関係会社株式評価損	420,182	435,908
減損損失	35,184	35,184
減価償却費	34,498	34,934
投資有価証券評価損	48,692	39,633
貸倒損失	21,225	18,597
その他	12,770	14,796
計	738,878	752,840
評価性引当額	△703,526	△642,603
繰延税金資産の合計	100,616	151,109
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△130,742千円	△188,171千円
繰延税金負債の合計	△130,742	△188,171
繰延税金負債の純額	△30,126	△37,062

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割等	3.4%	3.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	2.4%
留保金課税	7.5%	0.1%
受取配当金益金不算入	△6.7%	△11.5%
過年度法人税等	1.8%	-%
評価性引当額	45.0%	△11.1%
その他	0.9%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.1%	14.1%