有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	26,817千円	30,037千円
たな卸資産評価損	13,044	8,447
未払事業税	17,671	23,673
退職年金掛金	1,428	1,912
その他	1,141	1,193
計	60,103	65,264
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	158,864	166,324
関係会社株式評価損	196,553	420,182
減損損失	35,184	35,184
減価償却費	34,401	34,498
投資有価証券評価損	53,996	48,692
貸倒損失	21,243	21,225
その他	12,720	12,770
計	512,965	738,878
評価性引当額	△477,709	△703,526
繰延税金資産の合計	95,360	100,616
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△241,695千円	△130,742千円
繰延税金負債の合計	△241,695	△130,742
繰延税金負債の純額	△146,335	△30,126

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割等	3.2%	3.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	3.3%
留保金課税	-%	7.5%
受取配当金益金不算入	-%	△6.7%
過年度法人税等	-%	1.8%
評価性引当額	1.7%	45.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	-%
その他	△2.2%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%	86.1%