建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14～50年
機械及び装置 9年

2014/06/27 11:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	632千円	28,335千円
機械装置及び運搬具	1,008千円	1,606千円

2014/06/27 11:03

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
原材料及び貯蔵品	34,384	97,482
建物及び構築物	615,239	583,030
土地	4,915,144	4,915,144

上記に対応する債務

2014/06/27 11:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 6～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 11:03

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握しリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は建物の賃貸及び地金リース等をする際に、差入れる保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が差入先ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんとが1年以内支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。

2014/06/27 11:03