資産

有報情報

#1 たな卸資産の他に品借している金地金等に関する注記

※2 連結貸借対照表に計上したたな卸資産の他に品借している金地金等が、当連結会計年度において1,601,406千円(期末時価で換算)あります。

2017/06/23 13:22

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2017/06/23 13:22

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ただし、一部の商品(1ピース100千円未満)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/23 13:22

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2017/06/23 13:22

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2017/06/23 13:22

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2017/06/23 13:22

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14～50年
機械及び装置 9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/23 13:22

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2017/06/23 13:22

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2017/06/23 13:22

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/06/23 13:22

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

2017/06/23 13:22

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2017/06/23 13:22

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2017/06/23 13:22

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/23 13:22

#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/23 13:22

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2017/06/23 13:22

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営行動指針に基づいた創造性豊かな付加価値の高い提案商品等に力を注いでおり、売上高営業利益率の改善向
上を重視し、また株主価値の向上の面から、1株当たり当期純利益金額を重要指標として増大に努め、投入総資産の効率性を問うROAに関しましても恒常的改善に努めて参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/06/23 13:22

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.9%減少し、194億1百万円となりました。これは、主として現金及び預金が8億97百万円増加、受取手形及び売掛金が5億29百万円減少、仕掛品が6億70百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8.4%減少し、108億63百万円となりました。これは、主として投資その他の資産に含まれる投資有価証券が10億28百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し302億65百万円となりました。
負債

2017/06/23 13:22

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/23 13:22

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 6～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/23 13:22

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品(1ピース100千円未満)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/23 13:22

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	1,617,405	1,617,405	-
資産計	9,397,400	9,397,400	-
(1)支払手形及び買掛金	1,052,107	1,052,107	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	1,130,661	1,130,661	-
資産計	9,278,747	9,278,747	-
(1)支払手形及び買掛金	1,114,398	1,114,398	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2017/06/23 13:22

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,557.87円	1,554.73円
1株当たり当期純利益金額	50.99円	58.23円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2017/06/23 13:22