- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,582,055 | 10,222,070 | 15,349,920 | 23,037,238 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) | 35,289 | 278,939 | 195,878 | 1,103,364 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。
2023/06/28 14:48- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コクヨ株式会社 | 8,956,601 | 住生活関連機器 |
- #4 事業の内容
(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品です。
産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。
(4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品です。
2023/06/28 14:48- #5 事業等のリスク
① 住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク
当社グループの住生活関連機器事業は、2023年3月期において当社グループの売上高の48.7%を占めており、特にオフィス用椅子等を販売しているコクヨ株式会社への2023年3月期における当社グループ販売高比率は38.9%となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク
2023/06/28 14:48- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
| 売上高営業利益 | 280,531千円 |
| △40,734千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/28 14:48- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。
(1)報告セグメントごとの売上高
2023/06/28 14:48- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 14:48 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。
当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の5つを報告セグメントとしております。
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。
2023/06/28 14:48- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 23,706,700 | 23,942,912 |
| セグメント間取引消去 | △958,456 | △905,674 |
| 連結財務諸表の売上高 | 22,748,244 | 23,037,238 |
(単位:千円)
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/28 14:48 - #13 役員報酬（連結）
「業績連動報酬」の算定方法
業務執行取締役の「基本報酬」に含まれる「業績連動報酬」の算定方法は、各業務執行取締役の担当業務範囲における前年度の売上高および営業損益の増減率・目標達成率ならびに前年度の長期および短期にかかる施策実施度を評価項目として、報酬の昇降率を算定し、前年度の個人ごとの報酬額に報酬の昇降率を乗じて当年度の報酬を定めます。
なお、全社にわたる機能部門等を担当する業務執行取締役の評価項目は全社の売上高および営業損益の増減率等によるものとします。
2023/06/28 14:48- #14 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 検査計測機器 | 252 | (3) |
| 産業機器 | 48 | (36) |
| エクステリア | 17 | (11) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、検査計測機器事業の塗布装置110,655千円、産業機器事業の旋盤98,680千円等です。
2023/06/28 14:48- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 165,680 | 142,478 |
| 日本発条㈱ | 97,447 | 97,447 | 産業機器事業における取引関係の維持・強化のための政策投資目的。(注)をご参照ください。 | 有 |
| 92,282 | 86,240 |
(注) 特定投資株式について、提出会社の経営方針・経営戦略等事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。保有の合理性を検証した方法は次のとおりです。
「保有している特定投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。」
- #17 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1985年8月 | 長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設 |
| 1985年8月 | 産業機器(電磁アクチュエータ)を開発、製造・販売 |
| 1985年9月 | 東京都千代田区に東京事務所(現東京営業所)を設置 |
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2006年7月 | 当社エレクトロニクス部門産業機器部(現産業機器部門)部長 |
| 2009年7月 | 家具部門(現ファニチャー部門)管理部長 |
- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。
注2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
2023/06/28 14:48- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
期経営目標
2024年3月期目標 連結売上高 26,300百万円
連結営業利益 1,700百万円(売上高営業利益率 6.5%)
2023/06/28 14:48- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、新規のオフィスビルの供給が少なかった影響などで減収となった一方、産業機器事業および検査計測機器事業において半導体業界向けの販売が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は23,037百万円で、前連結会計年度比288百万円、1.3%の増収となりました。
一方、利益面につきましては、原材料・エネルギー価格の上昇による利益率の悪化および販売力強化にともなう人件費や広告宣伝費など固定費の増加により、営業利益999百万円(前連結会計年度比143百万円、12.6%の減益)、経常利益1,103百万円(前連結会計年度比134百万円、10.8%の減益)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円(前連結会計年度比65百万円、7.3%の減益)となりました。
2023/06/28 14:48- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
| セグメントの名称 | 2024年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 検査計測機器 | 440 | 受注獲得のためのデモンストレーション用機械及び装置、工具、器具及び備品等。 | 同上 |
| 産業機器 | 385 | 合理化・省力化のための機械及び装置等 | 同上 |
| エクステリア | 22 | 合理化・省力化のための機械及び装置、工具、器具及び備品等 | 同上 |
(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりです。
- #23 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| 検査計測機器 | 323 |
| 産業機器 | 209 |
| エクステリア | 3 |
住生活関連機器事業においては、主にのれん251百万円の投資を実施しました。
検査計測機器事業においては、主に塗布装置110百万円および検査計測装置のデモ機50百万円の投資を実施しました。
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社では「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品の製造販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品等の製造販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
2023/06/28 14:48- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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