法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

また、欠損金の繰越控除制度についても改正され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることとなりました。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,614千円減少し、法人税等調整額が57,255千円、その他有価証券評価差額金が18,641千円それぞれ増加しております。

2015/06/26 13:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑨ 法人税等
法人税、住民税及び事業税59百万円、法人税等調整額の計上により、法人税等合計は58百万円となりました。
なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

2015/06/26 13:01