有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		85,872				88,126
未払事業税		3,398				4,188
未払社会保険料		12,438				12,947
受注損失引当金		43,754				-
たな卸資産評価損		133,156				118,662
未払金		1,991				1,807
未払費用		30,553				13,546
販売手数料		20,835				24,447
繰越欠損金		29,114				53,442
その他		20,441				17,818
小計		381,557				334,987
評価性引当額		△98,347				-
繰延税金資産(流動)合計		283,209				334,987
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金		△6				-
繰延税金資産(流動)の純額		283,203				334,987
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		137,331				130,155
役員退職慰労引当金		58,774				52,941
貸倒引当金		4,346				1,806
関係会社株式評価損		42,278				3,151
みなし配当金		27,011				24,454
減価償却費		53,417				54,275
減損損失		140,825				138,353
投資有価証券評価損		81,708				73,971
繰越欠損金		165,529				94,699
その他		6,296				198
小計		717,521				574,007
評価性引当額		△385,796				△294,876
繰延税金資産(固定)合計		331,724				279,130
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△71,119				△178,226
繰延税金資産(固定)の純額		260,604				100,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.1%				34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△8.0				5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		2.9				△2.7
住民税均等割等		△3.6				3.0
外国税額		△1.7				1.0
法人税額の特別控除額		-				△1.0
税率変更による影響		△8.7				18.4
評価性引当額の増減		△30.3				△50.9
その他		△1.9				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△14.2				8.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
また、欠損金の繰越控除制度についても改正され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることとなりました。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,614千円減少し、法人税等調整額が57,255千円、その他有価証券評価差額金が18,641千円それぞれ増加しております。