有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		170,605				133,301
未払事業税		24,835				11,753
未払社会保険料		25,934				20,997
棚卸資産評価損		198,539				189,510
未払金		3,070				3,174
未払費用		10,272				4,670
販売手数料		3,647				5,393
退職給付引当金		136,660				143,050
長期未払金		40,556				40,556
貸倒引当金		1,936				2,235
関係会社株式評価損		2,094				2,094
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		233,839				253,726
減損損失		139,852				131,027
投資有価証券評価損		73,804				73,804
税務上の収益認識差額		34,609				29,767
その他		30,938				36,439
小計		1,154,414				1,104,722
評価性引当額		△293,806				△293,089
繰延税金資産合計		860,608				811,632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△95,057				△116,027
繰延税金資産の純額		765,551				695,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)					当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		29.9	%				29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7					2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.6					△2.3
住民税均等割等		1.1					1.3
外国税額		0.1					0.1
法人税額の特別控除額		△6.6					△8.4
評価性引当額の増減		△0.0					△0.1
その他		0.8					△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.4					22.6