有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度 (2024年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		133,301				144,118
未払事業税		11,753				21,310
未払社会保険料		20,997				22,405
棚卸資産評価損		189,510				184,108
未払金		3,174				3,203
未払費用		4,670				4,211
販売手数料		5,393				1,794
退職給付引当金		143,050				140,669
長期未払金		40,556				40,018
貸倒引当金		2,235				2,448
関係会社株式評価損		2,094				2,094
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		253,726				254,315
減損損失		131,027				208,128
投資有価証券評価損		73,804				73,804
税務上の収益認識差額		29,767				25,755
その他		36,439				29,624
小計		1,104,722				1,181,228
評価性引当額		△293,089				△305,437
繰延税金資産合計		811,632				875,791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△116,027				△292,257
繰延税金資産の純額		695,604				583,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)					当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		29.9	%				-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.1					-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.3					-
住民税均等割等		1.3					-
外国税額		0.1					-
法人税額の特別控除額		△8.4					-
評価性引当額の増減		△0.1					-
その他		△0.0					-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.6					-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。