有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		112,658				122,452
未払事業税		20,952				24,366
未払社会保険料		16,753				19,199
たな卸資産評価損		111,419				138,625
未払金		1,958				2,634
未払費用		35,856				35,135
販売手数料		7,028				3,291
その他		14,999				31,863
繰延税金資産(流動)合計		321,627				377,570
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		134,043				143,408
長期未払金		54,215				54,215
貸倒引当金		1,714				1,779
関係会社株式評価損		2,991				2,991
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		73,670				91,236
減損損失		130,568				130,263
投資有価証券評価損		70,879				70,879
その他		218				4,579
小計		491,519				522,572
評価性引当額		△283,806				△287,926
繰延税金資産(固定)合計		207,713				234,645
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△113,953				△132,623
繰延税金資産(固定)の純額		93,760				102,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.2%				29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6				1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.5				△1.2
住民税均等割等		1.0				0.9
外国税額		0.7				0.5
法人税額の特別控除額		△5.6				△7.3
評価性引当額の増減		△0.1				0.4
その他		0.5				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.8				25.0