有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		122,616				170,605
未払事業税		4,766				24,835
受注損失引当金		4,289				-
未払社会保険料		18,349				25,934
棚卸資産評価損		206,857				198,539
未払金		3,049				3,070
未払費用		20,948				10,272
販売手数料		1,862				3,647
退職給付引当金		144,091				136,660
長期未払金		49,503				40,556
貸倒引当金		1,969				1,936
関係会社株式評価損		2,094				2,094
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		227,952				233,839
減損損失		129,761				139,852
投資有価証券評価損		73,804				73,804
税務上の収益認識差額		-				34,609
その他		21,448				30,938
小計		1,056,584				1,154,414
評価性引当額		△290,088				△293,806
繰延税金資産合計		766,495				860,608
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△92,011				△95,057
繰延税金資産の純額		674,484				765,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		-				29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-				1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-				△1.6
住民税均等割等		-				1.1
外国税額		-				0.1
法人税額の特別控除額		-				△6.6
評価性引当額の増減		-				△0.0
その他		-				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-				25.4

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上していたため、記載を省略しております。