有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		104,924				112,658
未払事業税		17,641				20,952
未払社会保険料		15,585				16,753
たな卸資産評価損		123,521				111,419
未払金		12,456				1,958
未払費用		27,838				35,856
販売手数料		3,461				7,028
その他		15,832				14,999
繰延税金資産(流動)合計		321,261				321,627
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		120,301				134,043
役員退職慰労引当金		54,215				54,215
貸倒引当金		1,714				1,714
関係会社株式評価損		2,991				2,991
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		61,941				73,670
減損損失		130,943				130,568
投資有価証券評価損		70,879				70,879
その他		218				218
小計		466,423				491,519
評価性引当額		△284,180				△283,806
繰延税金資産(固定)合計		182,243				207,713
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△64,165				△113,953
繰延税金資産(固定)の純額		118,077				93,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.3%				30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0				1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1				△1.5
住民税均等割等		1.2				1.0
外国税額		△0.2				0.7
法人税額の特別控除額		△4.5				△5.6
税率変更による影響		4.0				-
評価性引当額の増減		0.6				△0.1
その他		1.5				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8				26.8