有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。
(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成29年3月期から平成33年3月期までの5年間の中期経営計画「Innovation 68」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。
中期経営計画「Innovation 68」の概要および目標指標は以下のとおりであります。
①中期経営計画基本方針
「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する。」
②中期経営目標
平成33年3月期目標 連結売上高 30,000百万円
連結営業利益 3,000百万円(売上高営業利益率 10.0%)
連結経常利益 3,100百万円(売上高経常利益率 10.3%)
③全社的重点施策の概要
・連結経営体制の強化を図る。
・新分野・成長分野開拓の道筋をつける。
・全体効率の視点で生産効率向上策と原価低減を徹底的に進め、競争力を高める。(毎年10%以上の生産性向上)
・グローバル化の推進を行う。(グローバルの視点で考え、行動する。)
・M&A・事業提携等を通じた成長の実現を図る。
・不採算分野の方向付けと事業構造を変革させる。
・強固な財務基盤の維持と新規分野・成長分野への積極投資の両立。
・CSRの推進に向けて、人材・環境分野で重点的な活動を進める。
・コーポレート・ガバナンスの強化。
(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、米国大統領の今後の政策や、アジアを中心とした地政学リスクの高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況が続くものの、企業収益の改善に牽引され、引き続き景気は緩やかに回復していくものと思われます。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、競争激化にともなう製品単価の低下も懸念されますが、企業収益の改善や首都圏におけるオフィスビルの竣工増により、オフィス家具の需要は底堅く推移するものと思われます。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、引き続き中国・台湾を中心に大型液晶基板向け製造装置の需要は堅調に推移するものと思われます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新製品の開発を継続して行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・3Dプリンター等の新しい設備やIoTの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。
当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、高精細中小型液晶向け検査装置需要獲得のための営業体制と海外生産委託体制の整備と高機能フィルム・燃料電池部材等FPD向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することおよび有機ELディスプレイ向け検査における顧客ニーズを満たすべく、さらに高精細な検査を可能とする技術開発を行うことを重要な課題と認識しております。
また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。