有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 当社グループとしての現状の認識について
次期の見通しにつきましては、中国をはじめとするアジア新興国および資源国等の景気の下振れ懸念がされるなか、円高による企業の設備投資マインドの減退も予想されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、競争激化にともなう製品単価の低下も懸念されますが、首都圏におけるオフィスビル竣工は引き続き増加傾向にあり、オフィス家具需要は堅調に推移するものと思われます。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、引き続き中国を中心とした大型液晶基板向け製造装置およびスマートフォン等で使用される高精細中小型液晶向け製造装置の需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。加えて、今後は有機ELディスプレイ向け製造装置の需要も拡大していくものと思われます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新製品の開発を継続して行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・3Dプリンター等の新しい設備やIoTの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。
当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、高精細中小型液晶向け検査装置需要獲得のための営業体制と海外生産委託体制の整備と高機能フィルム・燃料電池部材等FPD向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することおよび有機ELディスプレイ向け検査における顧客ニーズを満たすべく、さらに高精細な検査を可能とする技術開発を行うことを重要な課題と認識しております。
また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
(3) 対処方法ならびに取組状況
以上の対処すべき課題の内容認識のもと、当社グループは平成29年3月期から平成33年3月期までの中期経営計画「Innovation 68」を新たに策定いたしました。
この新中期経営計画「Innovation 68」は、従来の中期経営計画「Grow up 63」の施策実行状況を踏まえ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指すものであり、基本方針として「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」を掲げております。
基本施策としては、「連結経営体制の強化」、「新分野・成長分野の開拓」、「全体効率の視点で生産効率向上策と原価低減を進め、競争力の向上」、「グローバル化の推進」、「不採算分野の方向付けと事業構造変革」、「強固な財務基盤の維持と新規分野成長分野への積極投資の両立」、「CSRの推進に向けて人材・環境分野での重点的な活動」、「コーポレートガバナンスの強化」に取り組むこととし、各施策の実現を図っていくものであります。
この計画初年度にあたる次期においては、中期経営計画の達成に向け、各施策のさらなる具体化と重点的かつ積極的な経営資源の投入により、施策実行スピードを向上させてまいります。
次期の見通しにつきましては、中国をはじめとするアジア新興国および資源国等の景気の下振れ懸念がされるなか、円高による企業の設備投資マインドの減退も予想されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、競争激化にともなう製品単価の低下も懸念されますが、首都圏におけるオフィスビル竣工は引き続き増加傾向にあり、オフィス家具需要は堅調に推移するものと思われます。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、引き続き中国を中心とした大型液晶基板向け製造装置およびスマートフォン等で使用される高精細中小型液晶向け製造装置の需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。加えて、今後は有機ELディスプレイ向け製造装置の需要も拡大していくものと思われます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新製品の開発を継続して行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・3Dプリンター等の新しい設備やIoTの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。
当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、高精細中小型液晶向け検査装置需要獲得のための営業体制と海外生産委託体制の整備と高機能フィルム・燃料電池部材等FPD向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することおよび有機ELディスプレイ向け検査における顧客ニーズを満たすべく、さらに高精細な検査を可能とする技術開発を行うことを重要な課題と認識しております。
また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
(3) 対処方法ならびに取組状況
以上の対処すべき課題の内容認識のもと、当社グループは平成29年3月期から平成33年3月期までの中期経営計画「Innovation 68」を新たに策定いたしました。
この新中期経営計画「Innovation 68」は、従来の中期経営計画「Grow up 63」の施策実行状況を踏まえ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指すものであり、基本方針として「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」を掲げております。
基本施策としては、「連結経営体制の強化」、「新分野・成長分野の開拓」、「全体効率の視点で生産効率向上策と原価低減を進め、競争力の向上」、「グローバル化の推進」、「不採算分野の方向付けと事業構造変革」、「強固な財務基盤の維持と新規分野成長分野への積極投資の両立」、「CSRの推進に向けて人材・環境分野での重点的な活動」、「コーポレートガバナンスの強化」に取り組むこととし、各施策の実現を図っていくものであります。
この計画初年度にあたる次期においては、中期経営計画の達成に向け、各施策のさらなる具体化と重点的かつ積極的な経営資源の投入により、施策実行スピードを向上させてまいります。