有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当社グループとしての現状の認識について
次期の見通しにつきましては、足元の景気の状況は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税率変更にともなう駆け込み需要の反動減、新興国をはじめとする海外の景気の下振れも懸念され、景気の先行きはいまだ不透明な状況であります。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、首都圏におけるオフィスビル竣工の増加および企業業績の回復にともなうオフィス家具需要の増加が期待されますが、原材料価格の高騰、さらなる製品単価の低下なども予想され、予断を許さない状況で推移するものと思われます。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては引き続き中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置およびスマートフォン・タブレットPC向け高精細中小型液晶向け製造装置の需要は堅調に推移するものと思われます。
このようななか、当社グループは、昨年見直し策定を行った新中期経営計画「Grow up 63」の達成に向け、計画の2年目にあたる次期においては、重点的かつ積極的な経営資源の投入により施策実行スピードを向上させてまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、一定の予想される受注高で利益を確保できるよう製品構成・製品製造体制等の事業構造を変革し、損益分岐点比率の引き下げを通じて安定的に利益が上げられる体質への転換を果たしていくこと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新製品の開発を継続して行うことおよび中国での製造委託体制の整備と調達を含めたコストダウンを推進することを重要な課題として認識しております。また、当社グループの各事業を跨いだ営業情報を活用し、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。
当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、テレビ向け液晶検査装置の中国需要獲得のための営業体制と海外生産委託体制の整備と高機能フィルム等FPD向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することを重要な課題と認識しております。
また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
(3) 対処方法ならびに取組状況
以上の対処すべき課題の内容認識のもと、当社グループは2014年3月期から2016年3月期までの新中期経営計画「Grow up 63」を策定し、実行しております。
この新中期経営計画「Grow up 63」は、基本方針として「中期的な事業の成長を確保するため、新しい分野に対する『攻め』を徹底して行う」を掲げており、「全社的組織構造改革」、「新事業領域への展開」、「グローバル事業展開基盤の構築」、「損失計上分野の大胆な見直し」の各施策項目の実現を目指しております。
計画における各施策項目の具体的な取り組み状況は以下のとおりであり、引き続き、施策の早期取り組みにより事業基盤の強化を目指してまいります。
①全社的組織構造改革
成長戦略と合理化戦略の観点から全社的に組織の構造改革(新機能強化・追加、経営機能の統廃合)を推進することとしておりましたが、計画策定時から現在までの取り組み状況は以下のとおりであります。
従来のユニット部門と産業機器部を統合、新たに産業機器部門とし、効率的なオペレーションと競争力向上を果たすためのコアパーツ製造技術構築に向けた体制を整えました。また、中期的な成長に向けて全社的なコア技術開発を担う技術開発室を新設するとともに、長期的な視点に立った事業化組織である事業化室を新設しております。加えて、経営企画機能の拡充のため、経理部・企画室・TQM推進グループを統括する経営企画本部を新設しております。今後も計画達成に向けて組織構造の改革を進めてまいります。
②新事業領域等への展開
・既存事業部門に関連する先端技術開発分野への集中投資
当社グループの既存事業部門の競争力向上と周辺事業領域への展開を図るべく、素材、素材加工、コアパーツ、コア機能にかかる開発に全社的な観点で集中的な投資を行っていくこととしておりましたが、計画策定時から現在までの取り組み状況は以下のとおりであります。
産業機器分野において、電磁アクチュエータの素材加工技術開発、難加工材料の加工技術開発等を担う「匠工房課」を設置し、技術開発に関する投資を行ってまいりました。また、検査計測機器分野においては競争力向上のために高速高精度CMOSイメージセンサー開発および高速・高機能画像処理装置開発(アルゴリズム開発を含む)を推進してまいりました。
・M&A、資本業務提携、産学協同開発等の積極化
自前主義にこだわらず、スピードを優先し、将来性のある事業・技術等に対して、M&A、資本業務提携、産学協同開発等、積極的に外部との連携を行っていくこととしておりましたが、計画策定時から現在まで、複数の大学および研究機関と共同開発契約を締結し、新製品の早期開発に向け、活動してまいりました。今後も引き続き外部との連携を強化してまいります。
・医療機器関連分野での事業化加速
医療機器関連分野の新事業開発に経営資源を重点投入し、次なる事業の柱の育成を目指すこととしておりましたが、計画策定時から現在までの取り組み状況は以下のとおりであります。
大学等と共同で医療機関における手術時に術者の身体をサポートする機器の開発を行う他、体外診断関連機器等の医療機器の開発に取り組んでまいりました。
・新事業開発部有望テーマへの積極的資源投入、組織体制の拡充
当社新事業開発部においては、エレクトロニクス・医療・エネルギー関連分野での事業化テーマ(有機EL照明検査装置、圧力センサー、太陽電池シートを活用したエクステリア製品等)について、その有望テーマに対して人的資源の積極投入と組織体制の拡充を図ることとしておりましたが、当連結会計年度において主に医療関連機器に関するテーマについて人員及び組織体制の拡充を図りました。
③グローバル事業展開基盤の構築
海外での当社グループ各事業の成長を加速させるべく、また、海外からの技術導入等を行っていくべく、海外事業対応を目的とした人材の積極補強と組織体制の整備等を行うこととしておりましたが、計画策定時から現在までに海外対応人材の積極補強を行うとともに同人材を海外拠点に配置し、主に中国上海および香港の海外子会社の人員体制の拡充を行ってまいりました。また、当連結会計年度中に海外子会社上海鷹野商貿有限公司の資本金の増強を行っております。
④損失計上分野の大胆な見直し
現状、不採算となっている分野について、事業構造の変革を行うこととしておりましたが、エクステリア事業においては当連結会計年度より、営業活動の重点を住宅向けオーニング分野から店舗等の業務用途向けに変更し、工事・施工体制の拡充を行い、収益構造の改革に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、一部の介護福祉機器製品について取扱品目の見直しを行うとともに、開発の重点を福祉機器から医療関連機器に転換を行い、収益構造の改革に向けた取り組みを進めてまいりました。