有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用83百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は485百万円となっております。
(1) 住生活関連機器事業
当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は72百万円となっており、内容につきましては下記のとおりであります。
①オフィス用椅子
オフィス用椅子の研究開発は、当社F&H部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新型事務用回転椅子に使用するための素材・部材開発および新規企画等にかかわる研究開発等であり、継続開発中であります。
②福祉・医療施設用椅子
福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社F&H部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、外科手術術者向け椅子、医療・診療空間向け新型診療・処置台等の開発であり、外科手術術者向け椅子は開発を終了し、販売を開始しました。また、医療・診療空間向け新型診療・処置台については継続開発中であります。
(2) 検査計測機器事業
検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門商品開発部が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、競争力向上を目的とした微細欠陥検査装置開発、高精度高速イメージセンサー開発等であり、開発を終了し、製品に搭載し、販売を開始しております。なお、当連結会計年度における研究開発費用は276百万円となっております。
(3) 産業機器事業
産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門が担当しております。当部門においても検査計測機器事業と同様に開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、流体制御機器用アクチュエータ開発、超精密加工技術に係る研究開発であり、それぞれ継続研究・開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は51百万円となっております。
(4) エクステリア事業
エクステリア事業の研究開発は、主に当社エクステリア工場開発課が担当し、エクステリア分野に新しい感覚と高機能を取り入れ、トータルでお客様の利便性を追及する開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは新型オーニング等の企画開発等であり、継続中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は0百万円となっております。
(5) 機械・工具事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。