有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		88,126				104,924
未払事業税		4,188				17,641
未払社会保険料		12,947				15,585
たな卸資産評価損		118,662				123,521
未払金		1,807				12,456
未払費用		13,546				27,838
販売手数料		24,447				3,461
繰越欠損金		53,442				-
その他		17,818				15,832
繰延税金資産(流動)合計		334,987				321,261
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		130,155				120,301
役員退職慰労引当金		52,941				54,215
貸倒引当金		1,806				1,714
関係会社株式評価損		3,151				2,991
みなし配当金		24,454				23,217
減価償却費		54,275				61,941
減損損失		138,353				130,943
投資有価証券評価損		73,971				70,879
繰越欠損金		94,699				-
その他		198				218
小計		574,007				466,423
評価性引当額		△294,876				△284,180
繰延税金資産(固定)合計		279,130				182,243
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△178,226				△64,165
繰延税金資産(固定)の純額		100,904				118,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		34.8%				32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.9				2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.7				△1.1
住民税均等割等		3.0				1.2
外国税額		1.0				△0.2
法人税額の特別控除額		△1.0				△4.5
税率変更による影響		18.4				4.0
評価性引当額の増減		△50.9				0.6
その他		0.4				1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.9				35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,137千円減少し、法人税等調整額が32,554千円、その他有価証券評価差額金が3,416千円それぞれ増加しております。