有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		122,452				119,626
未払事業税		24,366				19,757
未払社会保険料		19,199				17,806
たな卸資産評価損		138,625				129,664
未払金		2,634				19,265
未払費用		35,135				32,815
販売手数料		3,291				6,038
退職給付引当金		143,408				150,115
長期未払金		54,215				53,676
貸倒引当金		1,812				1,847
関係会社株式評価損		2,991				2,991
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		91,236				117,292
減損損失		130,263				130,026
投資有価証券評価損		70,879				56,904
その他		36,411				25,183
小計		900,142				906,229
評価性引当額		△287,926				△275,852
繰延税金資産合計		612,215				630,377
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△132,623				△97,740
繰延税金資産の純額		479,592				532,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		29.9%				29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4				1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2				△1.4
住民税均等割等		0.9				1.1
外国税額		0.5				0.3
法人税額の特別控除額		△7.3				△3.7
評価性引当額の増減		0.4				△1.1
その他		0.4				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.0				26.5