有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		119,626				117,494
未払事業税		19,757				12,713
受注損失引当金		-				4,289
未払社会保険料		17,806				17,553
たな卸資産評価損		129,664				158,279
未払金		19,265				2,898
未払費用		32,815				29,659
販売手数料		6,038				8,201
退職給付引当金		150,115				144,180
長期未払金		53,676				49,577
貸倒引当金		1,847				1,873
関係会社株式評価損		2,991				2,094
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		117,292				163,231
減損損失		130,026				129,864
投資有価証券評価損		56,904				56,904
その他		25,183				21,491
小計		906,229				943,525
評価性引当額		△275,852				△283,229
繰延税金資産合計		630,377				660,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△97,740				△61,999
繰延税金資産の純額		532,636				598,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		29.9%				29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3				1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4				△2.5
住民税均等割等		1.1				1.7
外国税額		0.3				0.9
法人税額の特別控除額		△3.7				△4.7
評価性引当額の増減		△1.1				△0.4
その他		0.1				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.5				26.9