有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		117,494				122,616
未払事業税		12,713				4,766
受注損失引当金		4,289				4,289
未払社会保険料		17,553				18,349
たな卸資産評価損		158,279				206,857
未払金		2,898				3,049
未払費用		29,659				20,948
販売手数料		8,201				1,862
退職給付引当金		144,180				144,091
長期未払金		49,577				49,503
貸倒引当金		1,873				1,969
関係会社株式評価損		2,094				2,094
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		163,231				227,952
減損損失		129,864				129,761
投資有価証券評価損		56,904				73,804
その他		21,491				21,448
小計		943,525				1,056,584
評価性引当額		△283,229				△290,088
繰延税金資産合計		660,296				766,495
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△61,999				△92,011
繰延税金資産の純額		598,296				674,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		29.9%				-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9				-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.5				-
住民税均等割等		1.7				-
外国税額		0.9				-
法人税額の特別控除額		△4.7				-
評価性引当額の増減		△0.4				-
その他		0.1				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.9				-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。