有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 16:53
【資料】
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【項目】
156項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
(千円)(千円)
繰延税金資産
賞与引当金144,118171,950
未払事業税21,31013,997
未払社会保険料22,40526,865
棚卸資産評価損184,108208,837
未払金3,2033,268
未払費用4,2117,626
販売手数料1,7944,921
退職給付引当金140,669145,643
長期未払金40,01840,978
貸倒引当金2,4481,636
関係会社株式評価損2,0942,144
みなし配当金23,21723,775
減価償却費254,315269,270
減損損失208,128199,436
投資有価証券評価損73,80479,088
税務上の収益認識差額25,7558,538
その他29,62437,349
小計1,181,2281,245,328
評価性引当額△305,437△301,079
繰延税金資産合計875,791944,249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△292,257△307,378
繰延税金資産の純額583,533636,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率-%29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-△5.5
住民税均等割等-1.6
外国税額-1.6
法人税額の特別控除額-△0.6
評価性引当額の増減-△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正-△1.2
その他--
税効果会計適用後の法人税等の負担率-26.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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