有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		92,264				85,872
未払事業税		4,065				3,398
未払社会保険料		13,201				12,438
受注損失引当金		46,124				43,754
たな卸資産評価損		130,076				133,156
未払金		2,221				1,991
未払費用		59,419				30,553
販売手数料		1,999				20,835
繰越欠損金		-				29,114
その他		4,147				20,441
小計		353,522				381,557
評価性引当額		△81,557				△98,347
繰延税金資産(流動)合計		271,965				283,209
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金		△174				△6
繰延税金資産(流動)の純額		271,790				283,203
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		140,623				137,331
役員退職慰労引当金		55,120				58,774
貸倒引当金		2,187				4,346
関係会社株式評価損		39,633				42,278
みなし配当金		27,011				27,011
減価償却費		47,523				53,417
減損損失		141,427				140,825
投資有価証券評価損		67,172				81,708
繰越欠損金		165,510				165,529
その他		10,264				6,296
小計		696,473				717,521
評価性引当額		△334,325				△385,796
繰延税金資産(固定)合計		362,148				331,724
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△32,049				△71,119
繰延税金資産(固定)の純額		330,098				260,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.1%				37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		8.2				△8.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.1				2.9
住民税均等割等		4.1				△3.6
外国税額		2.0				△1.7
法人税額の特別控除額		△2.0				-
税率変更による影響		2.3				△8.7
評価性引当額の増減		5.8				△30.3
その他		0.7				△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		56.1				△14.2

3.法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,941千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。