建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年・31年～50年
構築物 7年～50年

2016/06/29 13:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」のうち主なものは伊那工場2号棟耐震補強工事287,600千円および伊那工場1号棟外装改修工事86,300千円であります。2016/06/29 13:01

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントの名称	平成28年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
住生活関連機器	932	建物及び附属設備、並びに合理化、省力化のための機械装置等。	自己資金及びファイナンス・リース
検査計測機器	156	受注獲得のためのデモンストレーション用機械装置及び器具備品。	同上

(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:01