無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、住生活関連機器事業における工場生産設備、車両、通信設備等(機械装置及び運搬具、有形固定資産その他)であります。
(イ) 無形固定資産
その他の事業(機械・工具等の販売に係る事業)におけるソフトウエアであります。

2018/06/28 12:43

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(リース資産を除く)であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。

2018/06/28 12:43

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
意匠出願権 7年
ソフトウェア (自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)2018/06/28 12:43

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントの名称	平成30年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
小計	1,452
全社(共通)	322	社内システム関連投資のための工具器具及び備品ならびに無形固定資産等。	自己資金およびファイナンス・リース
合計	1,774

(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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#5 設備投資等の概要

当社グループでは、生産設備の合理化等を中心に1,678百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)の内訳は次のとおりであります。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.譲受対象資産等の内容
棚卸資産、有形固定資産(機械装置および工具器具備品)、無形固定資産(特許権)および譲受事業にかかる契約上の権利義務
4.譲受資産・負債の額

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 12:43