売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,674,968	9,364,692	13,931,717	21,696,437
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	154,674	351,315	359,207	1,209,393

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

注1 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。
注2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。「機械・工具」は機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コクヨ株式会社	8,041,139	住生活関連機器
AU Optronics Corporation	2,199,743	検査計測機器

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#5 事業等のリスク

① 住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク
当社グループの住生活関連機器事業は、平成30年3月期において当社グループの売上高の47.1%を占めており、特にオフィス用椅子を販売しているコクヨ株式会社への平成30年3月期における当社グループ販売高比率は37.1%となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 12:43

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,587,262	22,736,757
セグメント間取引消去	△689,857	△1,040,319
連結財務諸表の売上高	21,897,405	21,696,437

(単位:千円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/28 12:43

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期経営目標
平成33年3月期目標 連結売上高 30,000百万円
連結営業利益 3,000百万円(売上高営業利益率 10.0%)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、住生活関連機器事業の販売は増加したものの、検査計測機器事業の販売が低調だったこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して0.9%減収の21,696百万円となりました。一方、利益面では、合理化等積極的なコストダウン活動の推進に努めた結果、営業利益1,111百万円(前連結会計年度比16百万円、1.5%の増益)、経常利益1,209百万円(前連結会計年度比16百万円、1.4%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円(前連結会計年度比40百万円、4.8%の増益)となりました。
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。

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