固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年・31年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 7年～13年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
意匠出願権 7年
ソフトウェア (自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 12:43

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,118千円	-千円
土地	19,615	-
計	22,734	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,757百万円増加の25,452百万円となりました。これは主に、現金及び預金が472百万円減少した一方、今後の販売を控えた製品にかかる商品及び製品が247百万円、仕掛品が1,392百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、1,108百万円増加の12,583百万円となりました。これは主に、当社伊那工場試験棟新設等にともない、建物及び構築物が231百万円、当社伊那工場の塗装設備更新にともない、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が320百万円増加したこと等により、有形固定資産合計が834百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は38,036百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,866百万円増加いたしました。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントの名称	平成30年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
小計	1,452
全社(共通)	322	社内システム関連投資のための工具器具及び備品ならびに無形固定資産等。	自己資金およびファイナンス・リース
合計	1,774

(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.譲受対象資産等の内容
棚卸資産、有形固定資産(機械装置および工具器具備品)、無形固定資産(特許権)および譲受事業にかかる契約上の権利義務
4.譲受資産・負債の額

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 12:43