建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～50年

2019/06/27 13:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	54,875千円
機械装置及び運搬具	-	0

2019/06/27 13:21

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」のうち主なものは、住生活関連機器事業の伊那工場塗装棟改修工事71,340千円および伊那工場排水貯槽棟43,417千円、検査計測機器事業の埼玉事業所改修費用22,148千円等であります。2019/06/27 13:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、主に検査計測機器事業および機械・工具事業の販売増加により、当連結会計年度の売上高は23,657百万円で、前連結会計年度比1,960百万円、9.0%の増収となりました。利益面につきましては、材料価格高騰の影響はあったものの、販売の拡大による粗利益額の増加により、営業利益1,136百万円(前連結会計年度比25百万円、2.3%の増益)、経常利益1,291百万円(前連結会計年度比82百万円、6.8%の増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に横浜市にある建物等にかかる固定資産除却損54百万円を計上した一方、特別利益に投資有価証券売却益88百万円を計上したこと等により、959百万円(前連結会計年度比73百万円、8.3%の増益)となりました。
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。

2019/06/27 13:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年

2019/06/27 13:21

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:21