純資産
連結
- 2019年3月31日
- 291億2193万
- 2020年3月31日 +0.95%
- 293億9887万
- 2021年3月31日 -0.81%
- 291億6101万
個別
- 2019年3月31日
- 274億1370万
- 2020年3月31日 +0.62%
- 275億8383万
- 2021年3月31日 -1.05%
- 272億9513万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2021/06/25 13:17 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 2 コミットメントライン契約2021/06/25 13:17
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2021/06/25 13:17
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が142,818千円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度末における負債合計は6,170百万円となり、前連結会計年度末と比較し、822百万円減少いたしました。2021/06/25 13:17
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、237百万円減少の29,161百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失の計上および親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が254百万円減少したこと等によるものであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法2021/06/25 13:17
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2021/06/25 13:17
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/06/25 13:17
3. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 29,398,877 29,161,019 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 29,398,877 29,161,019