建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/28 12:16

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」のうち主なものは、エクステリア事業の倉庫建設91,767千円、住生活関連機器事業の伊那工場および下島工場の空調設備51,600千円等であります。2022/06/28 12:16

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
馬住工場(長野県駒ケ根市)	事業用資産	建物及び構築物等	31,428千円

当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社エクステリア事業に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,428千円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物16,040千円、機械装置及び運搬具4,093千円、有形固定資産のその他7,975千円、無形固定資産のその他3,319千円であります。

2022/06/28 12:16

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年

2022/06/28 12:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 7年～50年

2022/06/28 12:16