建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年(社内利用可能期間)
顧客関連資産 20年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)
技術資産 10年(同上)
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 15:31

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
南平工場 (長野県上伊那郡宮田村)函館事業所(北海道函館市) 他	事業用資産	建物及び構築物等	232,254千円
馬住工場 (長野県駒ケ根市)	事業用資産	建物及び構築物等	8,128千円

当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社検査計測機器事業およびエクステリア事業に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失240,382千円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物35,355千円、機械装置及び運搬具48,032千円、リース資産1,546千円、有形固定資産のその他142,625千円、無形固定資産のその他12,823千円です。

2024/06/26 15:31

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年

2024/06/26 15:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～31年
構築物 7年～50年

2024/06/26 15:31