売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,540,382	11,568,320	17,591,998	25,173,414
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)	12,475	402,110	464,913	933,542

2024/06/26 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2023年11月より臨床検査薬事業を開始したことに伴い、従来各セグメントに配分していた同事業に係る費用について管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「住生活関連機器」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コクヨ株式会社	9,570,333	住生活関連機器

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#4 事業等のリスク

① 住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク
当社グループの住生活関連機器事業は、2024年3月期において当社グループの売上高の47.6%を占めており、特にオフィス用椅子等を販売しているコクヨ株式会社への2024年3月期における当社グループ販売高比率は38.0%となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。
(1)報告セグメントごとの売上高

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。2024/06/26 15:31

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,942,912	26,049,156
セグメント間取引消去	△905,674	△875,742
連結財務諸表の売上高	23,037,238	25,173,414

(単位:千円)

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/26 15:31

#10 役員報酬（連結）

「業績連動報酬」の算定方法
業務執行取締役の「基本報酬」に含まれる「業績連動報酬」の算定方法は、各業務執行取締役の担当業務範囲における前年度の売上高および営業損益の増減率・目標達成率ならびに前年度の長期および短期にかかる施策実施度を評価項目として、報酬の昇降率を算定し、前年度の個人ごとの報酬額に報酬の昇降率を乗じて当年度の報酬を定めます。
なお、全社にわたる機能部門等を担当する業務執行取締役の評価項目は全社の売上高および営業損益の増減率等によるものとします。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注1 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。
注2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。

2024/06/26 15:31

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期経営目標(連結ベース)
2029年3月期目標 売上高 30,000百万円以上
営業利益 3,000百万円以上(売上高営業利益率 10%以上)

2024/06/26 15:31

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては堅調なオフィス家具への需要に支えられ増収となり、半導体関連業界においても、特に第1～3四半期には旺盛な需要が見られたことから、当連結会計年度の売上高は25,173百万円で、前連結会計年度比2,136百万円、9.3%の増収となりました。
一方、利益面につきましては、棚卸資産の調整による利益率の悪化、労務費の上昇および販売力強化にともなう人員増加など固定費の増加により、営業利益880百万円(前連結会計年度比118百万円、11.9%の減益)、経常利益1,023百万円(前連結会計年度比79百万円、7.2%の減益)となりました。また、特別損失に検査計測機器事業およびエクステリア事業の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は601百万円(前連結会計年度比227百万円、27.5%の減益)となりました。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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