#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2024/06/26 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、437百万円増加の25,536百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,102百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円減少した一方、現金及び預金が791百万円、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が629百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が200百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、190百万円減少の14,143百万円となりました。これは主に、投資有価証券が264百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が296百万円、繰延税金資産が112百万円減少したこと等によるものです。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ハ.棚卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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