純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2025/06/26 16:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度末における負債合計は6,563百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,583百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、373百万円増加の31,906百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が216百万円、為替換算調整勘定が80百万円増加したこと等によるものです。

2025/06/26 16:53

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/26 16:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 16:53

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境等を考慮して策定された事業計画を基礎として算定し、経営者が選定した専門家による株価算定の結果を参考に無形固定資産の評価を検討しております。
「のれん」においては、投資価値とそれに対応する時価純資産の差額から、顧客関連資産等の金額を差し引いた残額となります。
「顧客関連資産」においては、事業計画を基に既存顧客から生み出すことが期待される将来収益等をベースにしたキャッシュ・フローを現在価値に割引くインカムアプローチ法を用いております。

2025/06/26 16:53

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/26 16:53

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当社製品の販売については、市場価格にもとづき交渉のうえ決定しております。
投資有価証券(非上場株式)の譲渡価額は、対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。
2.日本発条株式会社の議決権所有割合は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株を含んで算出しております(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本発条口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」です。)。

2025/06/26 16:53

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	31,533,005	31,906,944
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	31,533,005	31,906,944

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2025/06/26 16:53