固定資産

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年(社内利用可能期間)
顧客関連資産 20年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)
技術資産 10年(同上)
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/26 16:53

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 16:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産その他」の「当期増加額」のうち主なものは、基幹システムの構築費用168,760千円等です。2025/06/26 16:53

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社検査計測機器事業およびエクステリア事業に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失240,382千円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物35,355千円、機械装置及び運搬具48,032千円、リース資産1,546千円、有形固定資産のその他142,625千円、無形固定資産のその他12,823千円です。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づく正味売却価額としております。

2025/06/26 16:53

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,131百万円減少の24,405百万円となりました。これは主に、現金及び預金が148百万円増加した一方、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が667百万円、有価証券が200百万円、仕掛品が458百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、78百万円減少の14,065百万円となりました。これは主に、基幹システムの更改に係るソフトウェア仮勘定の増加等により無形固定資産合計が110百万円、投資有価証券が28百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が292百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における総資産は38,470百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,209百万円減少いたしました。

2025/06/26 16:53

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
小計	1,769
全社(共通)	478	工場DX化の基盤となる基幹システム構築に係る無形固定資産および事業用地の取得等。	自己資金およびファイナンス・リース
合計	2,248

(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりです。

2025/06/26 16:53

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2025/06/26 16:53

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度(2025年3月31日)
会計上の見積りに関する注記は以下のとおりです。なお、1 固定資産の減損と3 繰延税金資産の回収可能性に関する「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」につきましては、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しているため、注記を省略しております。
1.固定資産の減損

2025/06/26 16:53

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2025年3月31日)
1.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/26 16:53

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/26 16:53