有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 12:16
【資料】
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【項目】
147項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。
当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の5つを報告セグメントとしております。
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「検査計測機器事業」の売上高は90,448千円増加、セグメント利益は36,704千円増加し、「機械・工具事業」の売上高は234,354千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
住生活関連
機器
検査計測
機器
産業機器エクステ
リア
機械・工具
売上高
外部顧客への売上高9,285,9046,916,8181,686,775827,6421,332,88820,050,029
セグメント間の内部売上高又は振替高59,7331,52934,12211,883537,496644,765
9,345,6376,918,3481,720,898839,5251,870,38520,694,794
セグメント利益又は損失(△)△228,05679,28636,432△38,44858,781△92,003
セグメント資産10,787,4129,390,7982,628,5931,064,2161,705,92325,576,943
その他の項目
減価償却費521,364279,082144,05128,62920,188993,315
のれん償却額-40,666---40,666
有形固定資産及び無形固定資産の増加額423,173158,50592,90542,75011,482728,818

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
住生活関連
機器
検査計測
機器
産業機器エクステ
リア
機械・工具
売上高
顧客との契約から生じる収益11,943,1985,904,1052,656,691872,1601,220,62322,596,778
その他の収益151,465----151,465
外部顧客への売上高12,094,6645,904,1052,656,691872,1601,220,62322,748,244
セグメント間の内部売上高又は振替高130,19626147,7618,620771,616958,456
12,224,8615,904,3662,704,452880,7801,992,24023,706,700
セグメント利益又は損失(△)446,410201,254473,532△49,95085,4011,156,648
セグメント資産11,521,88410,303,3073,154,8661,311,3611,791,54028,082,959
その他の項目
減価償却費487,574234,009151,60231,46420,468925,120
のれん償却額------
有形固定資産及び無形固定資産の増加額306,188156,247171,70474,5571,507710,204

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計20,694,79423,706,700
セグメント間取引消去△644,765△958,456
連結財務諸表の売上高20,050,02922,748,244

(単位:千円)
利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計△92,0031,156,648
セグメント間取引消去△5,190△13,632
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)△97,1941,143,015

(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計25,576,94328,082,959
全社資産(注)10,101,8579,979,880
その他の調整額△346,882△446,374
連結財務諸表の資産合計35,331,91937,616,465

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金および有価証券)、長期投資資金 (投資有価証券)等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費993,315925,120△9,500△9,858983,814915,262
のれん償却額40,666---40,666-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額728,818710,204△13,908△10,704714,909699,500

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

オフィス用
椅子
検査計測
装置
電磁アクチュエータ等その他合計
外部顧客への売上高8,014,1386,406,5311,358,1194,271,23920,050,029

2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:千円)
日本中国アジア北米その他合計
15,324,3493,502,0831,158,28550,13515,17520,050,029

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
コクヨ株式会社7,378,359住生活関連機器

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

オフィス用
椅子
検査計測
装置
電磁アクチュエータ等その他合計
外部顧客への売上高10,364,4085,373,5122,335,7394,674,58422,748,244

2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:千円)
日本中国アジア北米その他合計
19,005,7722,726,716820,736121,17273,84722,748,244

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
コクヨ株式会社9,668,323住生活関連機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
住生活関連
機器
検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計
減損損失-74,588---74,588

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
住生活関連
機器
検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計
減損損失---31,428-31,428

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
住生活関連
機器
検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計
当期償却額-40,666---40,666
当期末残高------

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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