有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額

① 東京営業所(共用資産)	2,414,083千円
② 検査計測装置事業(検査計測機器)	650,482千円
③ エクステリア事業(エクステリア)	269,629千円
④ 医療・福祉用椅子事業(住生活関連機器)	128,659千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 東京営業所(共用資産)
当該資産は、当連結会計年度において、土地の市場価格が著しく下落していることから減損の兆候を識別しておりますが、当該資産は共用資産のため、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎として見積りを行っておりますが、当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
② 検査計測装置事業(検査計測機器)
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失232,254千円を測定しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。
正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
③ エクステリア事業(エクステリア)
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,128千円を測定しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。
正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
④ 医療・福祉用椅子事業(住生活関連機器)
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を測定しないものと判断いたしました。
正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.株式取得による企業結合において生じた無形固定資産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん	115,944千円
顧客関係資産	139,458千円
技術資産	10,587千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当該無形固定資産は、2023年3月31日に行われた株式会社ユーキ・トレーディングの株式取得により生じたものですが、株式の取得原価250,000千円を企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債に配分した差額として算定されています。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境および当社事業とのシナジー効果等を考慮して策定された事業計画を基礎として算定し、経営者が選定した専門家による株価算定の結果を参考に無形固定資産の評価を検討しております。
今後、経済状況や事業環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

607,516千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。
なお、当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。