有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額

① 東京営業所(共用資産)	2,437,042千円
② 埼玉事業所(検査計測機器)	166,040千円
③ 医療・福祉用椅子事業(住生活関連機器)	94,703千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 東京営業所(共用資産)
当該資産は、当連結会計年度において、土地の市場価格が著しく下落していることから減損の兆候を識別しておりますが、当該資産は共用資産のため、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループ各事業において翌連結会計年度の後半から需要環境が前連結会計年度程度まで回復し、住生活関連事業においてはニューノーマルな働き方に対応した製品分野の販売が一定程度拡大すること、検査計測事業においては半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野での検査装置の販売が一定程度拡大するという仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
② 埼玉事業所(検査計測機器)
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失74,588千円を測定しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0%で割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローは、半導体向け検査装置の販売は、新製品の販売寄与および海外需要先への販売拡大等により、今後一定程度拡大するとの仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を追加的に認識する可能性があります。
③ 医療・福祉用椅子事業(住生活関連機器)
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、固定資産税評価額を調整した金額により算出した正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を測定しないものと判断いたしました。
正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

685,776千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。将来の課税所得の見積においては、当社グループ各事業において翌連結会計年度の後半から需要環境が前連結会計年度程度まで回復し、住生活関連事業においてはニューノーマルな働き方に対応した製品分野の販売が一定程度拡大すること、検査計測事業においては半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野での検査装置の販売が一定程度拡大するという仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。