マルゼン（5982）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 10億2803万
- 2009年11月30日 -25.9%
- 7億6175万
- 2010年2月28日 +44.73%
- 11億248万
- 2010年5月31日 -58.76%
- 4億5464万
- 2010年8月31日 +54.48%
- 7億233万
- 2010年11月30日 +31.24%
- 9億2173万
- 2011年2月28日 +41.87%
- 13億770万
- 2011年5月31日 -59.25%
- 5億3288万
- 2011年8月31日 +51.34%
- 8億648万
- 2011年11月30日 +31.32%
- 10億5904万
- 2012年2月29日 +40.52%
- 14億8818万
- 2012年5月31日 -57.45%
- 6億3316万
- 2012年8月31日 +62.97%
- 10億3185万
- 2012年11月30日 +34.66%
- 13億8946万
- 2013年2月28日 +37.09%
- 19億476万
- 2013年5月31日 -62.65%
- 7億1144万
- 2013年8月31日 +41.74%
- 10億843万
- 2013年11月30日 +35.86%
- 13億7002万
- 2014年2月28日 +35.34%
- 18億5413万
- 2014年5月31日 -62.09%
- 7億287万
- 2014年8月31日 +43.52%
- 10億876万
- 2014年11月30日 +28.05%
- 12億9175万
- 2015年2月28日 +37.62%
- 17億7767万
- 2015年5月31日 -63.74%
- 6億4456万
- 2015年8月31日 +49.73%
- 9億6509万
- 2015年11月30日 +24.94%
- 12億579万
- 2016年2月29日 +30.61%
- 15億7489万
- 2016年5月31日 -65.17%
- 5億4849万
- 2016年8月31日 +45.71%
- 7億9924万
- 2016年11月30日 +34.43%
- 10億7444万
- 2017年2月28日 +44.82%
- 15億5600万
- 2017年5月31日 -60.75%
- 6億1073万
- 2017年8月31日 +42.34%
- 8億6931万
- 2017年11月30日 +39.16%
- 12億971万
- 2018年2月28日 +21.62%
- 14億7121万
- 2018年5月31日 -57.82%
- 6億2060万
- 2018年8月31日 +43.55%
- 8億9089万
- 2018年11月30日 +37.62%
- 12億2600万
- 2019年2月28日 +36.16%
- 16億6934万
- 2019年5月31日 -68.03%
- 5億3365万
- 2019年8月31日 +48.81%
- 7億9414万
- 2019年11月30日 +42.79%
- 11億3396万
- 2020年2月29日 +50.28%
- 17億412万
- 2020年5月31日 -76.4%
- 4億212万
- 2020年8月31日 +40.56%
- 5億6520万
- 2020年11月30日 +37.24%
- 7億7570万
- 2021年2月28日 +50.44%
- 11億6700万
- 2021年5月31日 -52.86%
- 5億5014万
- 2021年8月31日 +39.46%
- 7億6724万
- 2021年11月30日 +32.43%
- 10億1604万
- 2022年2月28日 +42.4%
- 14億4684万
- 2022年5月31日 -64.47%
- 5億1409万
- 2022年8月31日 +57.56%
- 8億999万
- 2022年11月30日 +21.19%
- 9億8159万
- 2023年2月28日 +34.97%
- 13億2489万
- 2023年5月31日 -56.29%
- 5億7913万
- 2023年8月31日 +49.95%
- 8億6843万
- 2023年11月30日 +42.3%
- 12億3576万
- 2024年2月29日 +29.76%
- 16億350万
- 2024年5月31日 -55.59%
- 7億1205万
- 2024年8月31日 +54.67%
- 11億134万
- 2024年11月30日 +39.41%
- 15億3534万
- 2025年2月28日 +32.83%
- 20億3945万
- 2025年5月31日 -65.37%
- 7億631万
- 2025年8月31日 +66.18%
- 11億7372万
- 2025年11月30日 +37.08%
- 16億892万
- 2026年2月28日 +41.2%
- 22億7172万
- 2026年5月31日 -62.05%
- 8億6208万
個別
- 2009年2月28日
- 9億6926万
- 2010年2月28日 +5.37%
- 10億2130万
- 2011年2月28日 +22.31%
- 12億4914万
- 2012年2月29日 +12.21%
- 14億164万
- 2013年2月28日 +19.84%
- 16億7977万
- 2014年2月28日 +5.47%
- 17億7164万
- 2015年2月28日 -2.82%
- 17億2176万
- 2016年2月29日 -14.26%
- 14億7617万
- 2017年2月28日 -4.19%
- 14億1437万
- 2018年2月28日 -5.04%
- 13億4313万
- 2019年2月28日 +18.38%
- 15億8998万
- 2020年2月29日 -0.64%
- 15億7975万
- 2021年2月28日 -39.77%
- 9億5149万
- 2022年2月28日 +41.43%
- 13億4568万
- 2023年2月28日 -9.35%
- 12億1987万
- 2024年2月29日 +26.53%
- 15億4347万
- 2025年2月28日 +17.64%
- 18億1571万
- 2026年2月28日 +10.29%
- 20億256万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/26 13:26
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 当期発生額組替調整額 272,676千円- 429,529千円△104,926 法人税等及び税効果調整前 272,676 324,603 法人税等及び税効果額 △83,548 △126,236 その他有価証券評価差額金 189,128 198,367 組替調整額 22,707 42,650 法人税等及び税効果調整前 △92,922 354,148 法人税等及び税効果額 29,738 △113,040 退職給付に係る調整額 △63,183 241,108 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2026/05/26 13:26
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/26 13:26
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) その他 △0.5 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.2 29.6 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/26 13:26
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) その他 △0.4 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.2 29.8 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別損益は、前連結会計年度3百万円の利益(純額)から、当連結会計年度91百万円の利益(純額)となりました。主な増加要因は、当社が保有する株式を、発行会社からの要請により一部売却したことにより投資有価証券売却益が計上されたこと等によります。2026/05/26 13:26
e.法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度20億15百万円から、当連結会計年度22億16百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が74億33百万円(前期比11.6%増)となり、課税所得が増加した影響であります。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (6)退職給付に係る調整額2026/05/26 13:26
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払法人税等、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。2026/05/26 13:26
(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
