有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	196,274千円		194,743千円
未払事業税	61,051		63,600
貸倒引当金	3,808		13,233
長期未払金	65,618		67,547
退職給付引当金	372,444		391,181
その他	102,984		115,283
小計	802,180		845,590
評価性引当額	△92,040		△97,908
繰延税金資産合計	710,140		747,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△807,137		△931,628
繰延税金負債合計	△807,137		△931,628
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△96,996		△183,946
土地再評価に係る繰延税金資産	1,510,711		1,555,114
評価性引当額	△1,510,711		△1,555,114
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△177,248
小計	△172,186		△177,248
計	△269,183		△361,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.0
住民税均等割	1.4		1.3
試験研究費の特別税額控除	△0.4		△0.4
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.2		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		29.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。