有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	1,234千円		1,837千円
賞与引当金	162,323		166,879
未払事業税	36,963		49,925
その他	51,746		56,972
繰延税金資産(流動資産)合計	252,268		275,613
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	84,296		91,676
退職給付引当金	379,657		385,564
投資有価証券評価損	13,548		13,769
会員権評価損	1,837		1,837
その他	23,325		26,012
小計	502,665		518,859
評価性引当額	△78,583		△83,244
繰延税金資産(固定資産)合計	424,081		435,614
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,071,193		△745,104
繰延税金負債(固定負債)合計	△1,071,193		△745,104
繰延税金資産(△は繰延税金負債)(固定資産(△は固定負債))の純額	△647,111		△309,489
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,264		△172,264
小計	△172,264		△172,264
計	△819,376		△481,754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			1.8
試験研究費の特別税額控除			△0.5
評価性引当額の増減			0.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5