有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	166,879千円		170,553千円
未払事業税	49,925		45,947
貸倒引当金	1,837		1,224
役員退職慰労引当金	91,676		80,255
退職給付引当金	385,564		379,668
その他	98,591		89,439
小計	794,472		767,088
評価性引当額	△83,244		△86,102
繰延税金資産合計	711,228		680,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△745,104		△480,564
繰延税金負債合計	△745,104		△480,564
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△33,876		200,421
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,264		△172,264
小計	△172,264		△172,264
計	△206,140		28,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.8		1.7
試験研究費の特別税額控除	△0.5		△0.3
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		31.9