有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	608千円		380千円
賞与引当金	182,448		181,307
未払事業税	63,749		66,222
その他	47,770		53,255
繰延税金資産(流動資産)合計	294,577		301,165
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	56,881		68,464
退職給付引当金	343,449		361,445
投資有価証券評価損	16,926		16,926
会員権評価損	2,138		2,138
その他	12,293		20,170
小計	431,690		469,145
評価性引当額	△58,837		△66,713
繰延税金資産(固定資産)合計	372,852		402,431
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△117,040		△235,090
繰延税金負債(固定負債)合計	△117,040		△235,090
繰延税金資産(固定資産)の純額	255,811		167,341
土地再評価に係る繰延税金資産	1,762,971		1,762,971
評価性引当額	△1,762,971		△1,762,971
土地再評価に係る繰延税金負債	△200,506		△200,506
小計	△200,506		△200,506
計	55,305		△33,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.5%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
同族会社の留保金課税	2.9		3.9
住民税均等割	2.4		2.1
試験研究費の特別税額控除	△0.8		△0.7
評価性引当額の増減	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		43.7

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から35.6%に変動いたします。なお、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
これによる財務諸表への影響は軽微であります。