有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	1,069千円		991千円
賞与引当金	172,141		164,308
未払事業税	55,078		52,522
その他	49,021		45,272
繰延税金資産(流動資産)合計	277,310		263,095
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	78,372		77,293
退職給付引当金	388,447		380,371
投資有価証券評価損	15,857		15,426
会員権評価損	2,138		1,938
その他	28,458		23,517
小計	513,273		498,547
評価性引当額	△71,632		△71,142
繰延税金資産(固定資産)合計	441,641		427,405
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△513,361		△466,414
繰延税金負債(固定負債)合計	△513,361		△466,414
繰延税金資産(△負債)(固定資産(△固定負債))純額	△71,719		△39,008
土地再評価に係る繰延税金資産	1,762,971		1,597,754
評価性引当額	△1,762,971		△1,597,754
土地再評価に係る繰延税金負債	△200,506		△181,715
小計	△200,506		△181,715
計	△272,225		△220,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
同族会社の留保金課税	3.5		-
住民税均等割	2.2		2.2
試験研究費の特別税額控除	△0.7		△0.6
評価性引当額の増減	0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.6
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		39.4

3.法人税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されています。
その結果、繰延税金負債(固定)が6,721千円、土地再評価に係る繰延税金負債が18,790千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が41,388千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が48,109千円、土地再評価差額金(貸方)が18,790千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」および「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.3%から30.9%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.3%から30.6%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(固定)が2,028千円、土地再評価に係る繰延税金負債が9,451千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が22,230千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が24,259千円、土地再評価差額金(貸方)が9,451千円それぞれ増加いたします。